18歳以下の子どもに現金5万円とクーポン5万円分を給付する政府方針をめぐり、10万円全額を現金で一括給付したい考えを示している大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）は8日、「国から（クーポン分を）財源措置されない可能性が浮かび上がってきている。内閣府から『趣旨が違うから』と言われた」と明かした。記者団の取材に答えた。

　政府は年内に現金5万円を給付し、来春の入学シーズンに向けてクーポン5万円分を配布する計画だ。松井市長は「クーポンは施策としてピントがずれている。子どもたちが買いたいものが買えないクーポンを渡されて、無理やり何か買いなさいよと言われるのは違う」と指摘。児童手当の仕組みを使って給付できる中学生について、「年末に（現金で）10万円届く方が受け取る側のニーズに適している」と主張し、27日に10万円を現金で一括給付したい考えを改めて示した。

　現金5万円分の財源は国から年内に支払われるが、あとの5万円分については市の貯金にあたる財政調整基金で立て替える方針だ。ただ、松井市長の説明によると、内閣府からは立て替え給付について「趣旨が違う」として財源措置をしない可能性が示されたという。

　松野博一官房長官は7日の記者会見で、「クーポンを基本として給付を行うが、自治体の実情に応じて現金給付も可能としている」と述べた。これに対して、松井市長は「『基本』ってどういうことなの。（全額現金給付が）ダメならダメとはっきり言ってもらわないと準備できない。ダメと言われたらあきらめる。世の中の人に『今の政権はこういうことです』とちゃんと説明する」と述べた。（添田樹紀）

朝日新聞　2021年12月8日 15時00分
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